埼玉の越谷にある水素サロンセルくれんず|世界の新型コロナワクチンパスポートの実情

今、日本はコロナ禍を終わらせるために、ワクチン接種を推し進めています。

これまでに何度も発信していますが、ワクチン接種は任意です。

他人に射つように強いるのは違法です。

ｋましてや、職域接種で射たないと仕事を失うなどという圧力は、人権を無視した決してあってはならないことです。

経営者の頭の悪さを気の毒に思います。

日本政府がワクチン接種を推し進めるのに、セットでついて回るのが「ワクチンパスポート」です。

メディアでも必要だという論調ですし、

厚労省のサイトには、入国するのにワクチン接種証明の必要がある国の一覧が載っていたりします。

これでは、「ワクチン未接種＝海外旅行できない」のが世界の流れだと理解してしまうのも仕方ないのかもしれません。

 

はたしてそれは事実なのでしょうか？

インターネットには、テレビだけでは絶対に入ってこない情報が溢れています。

つい先日、アメリカのバイデン政権は2021年9月に「パンデミックからの脱却（Path Out of the Pandemic COVID-19 Action Plan）」を発表しました。

この計画では、100人以上の従業員を抱える雇用主にワクチン接種を義務付けるなどするものです。

が、アメリカは50の州から構成される合衆国です。

下の画像をご覧ください。

これが9/17時点での、ワクチンパスポートにおけるアメリカの実情です。

州単位のプログラムとして動かしているのはカリフォルニア、ニューヨーク、ハワイの3州のみです。

一方、ワクチンパスポートを禁止しているのは20州。

 

これを理解するためには、アメリカ法に関して知っておく必要があります。

各州は、各州の人民の信託に基づく強大な固有の権限を有しています。

各州はこの権限に基づき、それぞれ合衆国憲法とは別に独自の憲法をもち、それぞれの州憲法に基づき州の統治機構を定めています。

人々はむしろ、より詳細で条文数も多い州憲法の方が、合衆国憲法より自州の市民に寛大な権利と特権を付与していると考えています。

 

下の画像は、ニューヨークでの反ワクパス運動映像をキャプチャしたものです。

ワクチンパスポートを導入しているニューヨークですら反対運動が起きています。

これが現実です。

日本の報道では あたかもアメリカ全土でワクパスが導入のような 偏向報道で印象操作が行われていますね。

しかし実態は、バイデン政権が何を言おうとも、各州の人民の信託に基づく強大な固有の権限において、ワクチンパスポートを導入しない州も確かにあるということ。

ワクチンパスポートに対する反対運動は最近ではギリシャやオランダでも起こっています。

ブラジルのボルソナロ大統領はコロナ禍当初から「コロナはただの風邪」の姿勢を貫いています。

 

私たち日本人は、メディアの偏向報道に騙されてはいけません。

仮に将来ワクチンパスポートが一般化する時が来るとしても、それは今ではありません。

直感的に射ちたくないと感じる人は、同調圧力に負けないでください。

職域接種に応じないからと解雇を迫られたりしたら、法律を盾に労基に駆け込みましょう。

そんな頭の悪い経営者の下で働いて生命の危険にさらされるくらいなら、辞めましょう。

上司や知り合いから個人的にワクチン接種を強要されていると感じたら警察に駆け込みましょう。

少なくとも今は、ワクチンパスポートは世界で実用化していません。

いのちを大事に‼